ごあいさつ

日本鉄道車両輸出組合
理事長 大橋忠晴
昨年は東日本大震災により我が国は甚大な被害を被りました。海外においてもタイの洪水被害、欧州のソブリン危機に伴う信用不安の拡大などの影響により、世界経済は依然先行き不透明な状況が続くと思われます。鉄道車両輸出業界においても、為替レートの円高基調が継続し、輸出環境はますます厳しいものになると懸念しております。
しかし、鉄道が効率的な大量輸送手段であるという利点に加え、省エネルギー・エコロジーに貢献することから、鉄道システムを再評価する流れは、昨今の厳しい経済環境においても基本的に変わっておらず、先進国・新興国・発展途上国を問わず、多くの鉄道路線の整備の方針が打ち出されております。
一方、特に発展途上国向けにおいては、オペレーションや軌道建設を含めたパケージ型の輸出を求められることが多くなってきております。しかしながら、日本の鉄道関連の産業は、このような形態の輸出に対応する体制が十分に整っているとは言えません。
こうした状況の中、体制を整備すべく、日本コンサルタンツ(株)の設立など様々な対応が講じられつつありますが、同時に海外企業との連携も視野に入れたグローバルな対応も必要ではないかと考えております。
日本鉄道車両輸出組合といたしましては、海外でのセミナーや展示会において、日本の技術情報の効果的な発信に努めるとともに、欧州などとの産業協力を支援すべく、貿易会議・イノトランスなど様々な機会をとらえて会合を設定して参りたいと考えています。また、インド・ブラジル・ベトナム・アメリカなどの計画に対しては、経済産業省・国土交通省・鉄道事業者・日本貿易保険・JBIC・JICAなどのご支援・ご協力を賜りながら、輸出力の強化と市場開拓に向けて努力を続けて参ります。
皆様方におかれましても、当組合の活動に対しまして、引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げます。





























