１．設立と目的

【設立】

「日本鉄道車両輸出組合」（JORSA）は、1953年（昭和28年）に、輸出入取引法に基づいて通商産業大臣の認可を得て設立された、特別認可法人です。

（認可番号28重第647号）

ＪＯＲＳＡの定款では、設立目的、取扱対象となる「鉄道車両等」を、次のように定めています。

【目的】
本組合は、不公正な輸出取引を防止し、輸出入取引の秩序を確立し、並びに組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、もって鉄道車両等の輸出貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

【取り扱い対象となる「鉄道車両等」】

鉄道車両及びその部品並びに付属品
鉄道信号保安機器及びその部品並びに付属品
鉄道施設用資材及び機器であって､機能を営むために配置され，又は組み合わされる総合体

２．活動事業

鉄道は、自動車、航空機、船舶など他の交通機関と競争、連携、協力して、重要な社会基盤として人々の暮らしを守り、発展させてきました。優れた経済性、また近年の地球規模での環境保全や省エネルギー対策促進等環境負荷軽減の面からも、軌道系交通システムに対する需要が高まってきています。

特に我が国は、都市間高速鉄道ならびに都市鉄道の分野で優れた技術を関発し、実用化してきました。ＪＯＲＳＡは、下記に述べる活動を通じて、我が国のこれら優れた鉄道技術の海外への普及を支援し、それにより多くの国における社会的発展を促すのみならず、環境面での改善、また問題の解決方策への支援･貢献を目的として、以下の事業を行ってきています。

（1）海外への広報事業

我が国の鉄道車両及び鉄道システムの海外への紹介を目的とする
「Japanese Railway Information」(英文鉄道情報誌）や「新幹線」「都市交通」に関する総合カタログ等の発行
海外向け広報ビデオの制作
海外における鉄道技術セミナーの開催
海外で開催される鉄道関連展示会への参加

（2）交流事業

海外からの鉄道視察団の受け入れ
海外からの鉄道研修生の受け入れ

（3）組合員向けの情報･資料の収集・提供

組合員向けの機関誌「鉄道車両輸出組合報」の発行
海外の鉄道関連情報･資料の収集、提供
鉄道車両を中心とする国内生産･通関データ、ならびに国連統計資料の提供
その他内外からの鉄道関連情報にかかる照会への対応

（4）貿易一般保険包括保険業務

独立行政法人日本貿易保険との契約（特約）に基づき、組合員が鉄道車両等の輸出を行う際に必要となる貿易一般保険包括保険にかかる保険契約の締結